宮崎市 児玉哲夫•環境部廃棄物対策課産業廃棄物係長に聞く

摘要

宮崎市では,平成25年6月から電子マニフェストを導入,事務作業の効率化と予算額の削減を実現した。同市では,本庁舎等(教育委員会を除く),教育委員会(小·中学校),上下水道局の3グループに分けて電子マニフェストを導入した。導入前は,まず現場の実態を把握し,円滑に電子マニフェストを導入できるよう(公財)日本産業廃棄物処理振興センターから講師を招いての説明会を実施,さらに同市の教育情報センターで担当者がパターン設定を行うなど,入念な準備を行っている。紙マニフェストでは,最終処分までの確認が必要だが,電子マニフェストであれば確認のし忘れや紛失もなく,年一回の産業廃棄物管理票等状況報告も不要になるなど事務作業の効率化を実現している。また,経費削減ができた部署もあるという。行政による電子マニフェスト導入は,関係者の注目を集め,その普及促進に大きな効果をもたらすが,宮崎市での電子マニフェスト導入の経緯とその効果について,宮崎市環境部廃棄物対策課の児玉哲夫産業廃棄物係長に聞いた。