日廃振センター,普及率50%に向けて展開

摘要

電子マニフェストの導入が進んでいる。マニフェスト制度とは,排出事業者が収集運搬業者,処分業者に委託した産業廃棄物処理の流れを自らが把握,その適正な処理の確保を目的とした制度である。電子マニフェストシステムの管理運営を行っている（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが,さきほど公表した平成27年2月から同28年1月までの1年間の電子マニフェストの登録件数は,2,079万7千件で,年間総マニフェスト数を5,000万件とすると電子化率は42%となっている。環境省では,同28年度に電子マニフェスト普及率を50%にするとの目標を掲げており,同25年10月にはロードマップを策定し,啓発資料等を活用した普及啓発,電子マニフェスト研修会と操作講習会の実施,加入料等の免除を含む加入促進キャンペーンの実施などの方向性を打ち出し,電子マニフェストのいっそうの普及促進に力を入れている。同センターでも,さらなる普及を目指して,電子マニフェスト導入説明会の拡充やウェブサイトを活用した加入手続きの簡素化や迅速化,加入者の事務処理負担の軽減,スマートフォンやタブレット対応機能の構築など,次々に対策を打ち出している。こうした状況の中,本誌では,日廃振センターの麻戸敏男理事に話を聞いたほか,電子マニフェストの現状および展望について説明をお願いした。また,すでに電子マニフェストを導入している宮崎市環境部産業廃棄物課の児玉哲夫産業廃棄物係長とユニークループ•ホールディングス㈱グループ業務本部グループ環境社会貢献部の森島正典マネージャーを取材,導入の経緯や取り組み,導入のメリットなどについて話を聞いた。