土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法に関する基準等について

摘要

急傾斜地の崩壊における土砂災害については、表層崩壊によるものと深層崩壊によるものがあり、改訂版土砂災害防止法令の解説によると、土砂災害防止法での警戒区域等の指定は、技術的に予知•予測が可能である表層崩壊等による土砂災害が発生するおそれがある土地の区域について指定を行うこととされている。そのため、都道府県が指定する移動等の力等によって令第80条の3に適合する設計をしても、深層崩壊が生じた場合には建築物に被害が及ぶ可能性があり、警戒区域の指定がされている以上、当該区域の警戒避難体制は継続されると考えられる。また、特別警戒区域の中には戸建ての住宅が対処するには無理がある力等が指定されているものもある。近年、ゲリラ豪雨やこれまで地域で経験していないような大雨により、毎年のように甚大な土砂災害が発生している状況からも、設計者は敷地近傍の状況に応じ、当該地での建築の選択だけではなく、必要に応じて移転等も建築主に提案して項きたい。