法務相談室

摘要

従業員が新型コロナに感染した場合、当該従業員(感染者)は、病院や宿泊療養施設等で療養となります。その場合、感染した労働者側の事由で、労務を提供できない状況に至っているため、(会社が自宅待機を命じた場合も)会社として休業手当を支払う必要のある「使用者の责に帰すべき事由による休業」(労働基準法26条)には該当しませhので、会社は休業補償の支払義務を負いませh。