次世代向けエネルギー環境敦育の充実・強化を目指して

摘要

エネルギー・セキュリティーの確保に加えて、低炭素社会の構築に向けた地球環境問題への対応が急務となっている中、次世代層に対するエネルギー環境教育の重要性が高まっている。総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）電気事業分科会原子力部会が6月に取りまとめた「原子力発電推進強化策」でも、原子力政策の推進に向けて国民との相互理解促進・地域共生を図る一環として、次世代向け教育を一層強化する方針を打ち出した。