独禁法研究部会講演: カルテルの意義及び成立要件等

摘要

独占禁止法の実体法に当たる部分は、以下のような体系を有します。従来は、不当な取引制限、私的独占の禁止、不公正な取引方法の禁止が独占禁止法の3本柱と言われていましたが、現在は、企業結合規制を独立した規制として4つに分類（4本柱）する考え方も強いです。