業務核都市における開発?整備の現状に関する研究: 東京都立川駅周辺を例として

摘要

業務核都市は、多極分散型国土形成促進法の中で定め られているが、その存在意義は、土地の特性を活かした 機能の拠点となり周辺都市との調和を図ること1)であるが、 整備の進行は近年低迷している。低迷の要因の1 つに中 核的施設の存在が挙げられる。中核的施設は、業務核都 市を整備する上で整備の中心となる施設2)であるが、現状 の中核的施設が成立するには厳しい現状がある。例えば、 八王子?立川?多摩業務核都市3)を見てみると、23 施設 中8 施設が閉館や計画自体の保留により、岐路に立たさ れている。また、本来機能により決定する11 の区分全て が存在すべきであるが、実際には特定の区分の施設のみ が現存し、またその運営状況も思わしくない。このよう な現状は、他の業務核都市でも同様に言えることであり、 郊外全体の問題点であると言える。