事務用途室における室内空気環境の実態調査

摘要

近年、建築物衛生法に規定された定期測定において衛生管理基準を満たしていない割合(以下、不適合割合）が增加傾向にあり、特に相対湿度、温度、二酸化炭素濃度（以下CO_2濃度）についてはその傾向が顕著となっている。また、これら3項目の不適合割合は節電要請が開始された2011年度において相対湿度の不適合割合が50%を超えるなど変化が見られ、節電行為による建築，生環境の変化が示唆されている。本研究では2011年以降初めて節電要請がなされなかった2016年度の夏期および冬期において特に今まで取得の事例数が少ない高知県を中心に室内空気環境を測定し、節電行為による室内空気環境への影響について検討を行った。