津波荷重に対する免震建物の構造安全性評価に関する研究（その１ 簡易建物モデルによる構造安全性評価）

摘要

津波襲来時に退避時間や地形等の条件から高台への避難に時間を要する地域も多く、これらの地域では緊急一時退避場所として津波避難ビルが注目されている。 2011年12月27日発表の内閣府の調査では全国に3,986棟の津波避難ビルが指定されており、畔柳らによると、津波避難ビルに指定される建物用途としては教育施設が最も多く、次いで居住施設、宿泊施設や行政・保安防災施設や医療保健施設の割合が高い。これらの用途は建築主や使用者の要望や、重要度の高い建物であるために免震構造が採用される可能性が高い。一方で、沿岸部には浸水した原子力発電所の免震重要棟や消防署等などのものの、構造的な被害は確認されておらず、その挙動については明らかになっていない。