統計情報を用いた広域都市圏内の流動人口分布推定に関する研究:その2 平日の京阪神都市圏における帰宅困難者分布の推定

摘要

2011年東北地方太平洋沖地震は，東北および関東地方の太平洋沿岸市町村を中心に甚大な被害をもたらした．これに対し首都圏では，震源からやや離れた位置にあることもあって顕著な物理的被害は発生しなかったが，通信・交通障害により多くの人が帰宅できなくなるなどの混乱が生じた．こうした帰宅困難問題は，大規模かつ広域の人口流動が日々繰り返される都市圏において，防災計画上，特に考慮しておくべき問題である．しかし，同地震で帰宅困難者の数が際立ったのは，就業・就学のために多くの人が外出している平日の日中に地震が発生したためである．仮に同地震の発生時間帯が異なっていれば，圏域内の人口分布が異なり，被害の様相は異なっていた可能性が高い．このため，帰宅困難問題への対応を検討するには，被害の様相を左右する圏域内人口の質的・量的分布特性の時間変化を把握しておく必要がある．