農体験学習を介した地域と学校の連携に関する考察:横浜市環境学習農園事業を例として

摘要

農業従事者の高齢化による担い手不足とそれに伴う農地利用の低下は、横浜市も他の都市農業と同じく進行しており、今後少子高齢化が進むにつれてさらに課題は深刻になっていくことが予想される。一方、筆者らによる「横浜市における農的空間の活用に関する実態調査」では、市内小中学校の86%が田畑を使った活動を行っていてそのうち48％が校庭などの敷地の一部の使用であるものの「継続して土地を借りている」所も17％あり、学校において農体験のニーズが極めて高いことと同時に、「指導者不足」が課題であることが明らかになっている。