立地適正化計画と介護保険事業計画の計画間調整の実態と課題に関する研究

摘要

政策連携の必要性を感じている割合（表4）が、立適部局86％、介護部局59％であったことから、部局間連携の必要性は両部局とも、多くの自治体で感じていたといえる。さらに、策定時の部局間調整実施の割合（表5）が、立地適正化計画72％、介護計画29％で、計画間の有意差があったことからは、立地適正化計画側の一方的な連携姿勢がうかがうことができた。また、アンケート返送があった118 自治体中34％が行っている、介護福祉機能の誘導施設指定について、その指定理由から、既存施設維持のための指定が中心であり（表2）、さらに、運用時の連携はわずかにしか行われていなかった（表7,8）ことから、介護福祉機能の立地促進・誘導のための立地適正化計画の積極的な活用は、なされていないといえる。