想定震源規模漸増による札幌市の災害対応限界の評価 -医療従事者・患者搬送の観点から-

摘要

現在、災害時の行政対応は避難所の受け入れ避難者数や非常物資の保有数の根拠に利用しているものの想定被害を十分に対策に反映しきっておらず、現状での対策ポテンシャル及び想定被害に対する対応力の過不足を見極める方法論が未成熟である。現状において自治体はどの規模の地震被害に対応できる能力を有しているのか、まずは能力限界評価から本研究は出発する。本論では対象自治体を札幌市とし、市で想定されている最も直接的被害影響の大きな直下地震である月寒断層地震(M6.8)の規模を連続的に変化させ人的被害推定を実施し、最優先事項である人的被害軽減の観点から、負傷者受け入れ可能な医療従事者・患者搬送の都市の災害対応限界を評価する。