ユーザー参加型ワークショップを用いたオフィス改革について（その１）：愛媛県西予市役所４階を事例として

摘要

労働人口減少に伴い、個々の生産性を高めることが急務の課題となっている。西予市においても２０１３年から２０４０年にかけて人口、職員の大幅な減少が見込まれており[1]、それに伴い交付税が減少することで、財政破綻の可能性も存在する。そのため、業務の見直しなどによる生産性の向上を行うことが必要であると考えられる。そこで、本件においては、オフィス改革を通して、新しい働き方が実践できる場づくりを行い、先の課題を解決するためユーザー参加型ワークショップを用いた一例を紹介する。