コンバージョン庁舎整備の傾向と実態

摘要

近年、高度成長期に大量整備された公共施設の老朽化対応は自治体の重要課題になっており、なかでも庁舎は、市町村合併後の庁舎再編や、大震災の都度の防災拠点としての評価見直し等の経緯を経て、厳しい予算制約の下、住民ニーズを踏まえた施設更新が進められてきたところである。更に、公共施設統廃合や中心市街地の衰退等の課題解決の一環として、撤退した百貨店や廃校舎等、既存の空き施設の庁舎への転用事例が増加している。既存空き施設での庁舎整備をコンバージョン庁舎と呼ぶ場合もある。関連研究[1],[2] では、庁舎の集約や旧庁舎の活用等があり、庁舎の移転・用途転換に関する研究は未だに少ない状況にある。本稿では、既存空き施設の庁舎としての活用事例、全国1998 年以降に移転・用途転換を行なった29 事例の分析から、その傾向と実態を明らかにし、今後のコンバージョン庁舎に関する知見を得ることを目的とする注1）（表２）。