コンパクトシティを目指すまちづくり施策の連携に関する研究: 福島県白河市を事例として

摘要

本研究では、以下のことを明らかにした。1.一期計画は商業の活性化を目的とした事業数が最も多い。2.二期計画は市街地の整備改善と都市福利施設の整備を目的とする実施事業数の増加が顕著であった。3.市街地の整備改善と都市福利施設の整備の実施事業数は、東日本大震災、歴史的風致維持向上計画の認定、景観計画の認定があった2011 年以降に集中している。4.小峰城周辺地域、白河駅前周辺地域、旧奥州街道周辺地域では、地域別の特性を活かしたまちづくり施策の連携が見られ、施策の連携は事業数の増加をもたらした。5.まちづくり施策の連携は、城下町の核となる小峰城や旧奥州街道を中心に行われ、交通の要衝となる白河駅周辺でも拠点施設整備に関する連携が行われた。6.まちづくり施策の連携によって行われる中活事業は、市民の参加人数に影響を及ぼし、東日本大震災は事業内容に変化をもたらした。