大都市圏周辺地域における砂利・砕石の採取地の実態分析と課題（その２）: 三大都市圏における自治体と採取業者の採取地跡地の他用途転換の実績と将来意向

摘要

地形図を用いた分析（ その１ ） では、名古屋圏に限られる状況であるが2000 年以降、跡地の他用途転換が進hでいないと推測できた。アンケートによると、行政による砂利採取・採石地を対象とした都市的土地利用への転換を図る計画はほとhどない。都府県等は原状回復が原則と捉えており、民間による開発整備を含めて他用途への転換の可能性は低く、転換されるとしても建設発生土受入れ、工業団地等と見ている。また、採取地跡地のある地元市町村は、採取認可の権限を持っておらず採取地の情報も十分に持たないことも課題であるが、他用途転換への可能性は低いと見ている。