自治体窓口向け音声翻訳システムの社会実装に向けた課題

摘要

中長期の在留者は、平成 30 年末現在で約241万人、特別永住者が約32 万人の約273 万人となり、我が国の総人口に占める在留外国人比率は2％を超えた。在留外国人政策は近年、少子高齢化、人口減少を背景に変化してきており、平成30 年12 月1には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が公布され、在留資格に特定技能1 号、特定技能2 号が創設されるとともに、外国人に対する支援に関する規定の整備が図られた。現在、在留外国人の資格別割合（平成30 年末）では、永住者が約28.3％、特別永住者が12.3％、留学が12.0％、技能実習が12.0％、技術・人文知識・国際業務が8.3％、その他各種資格が27.3％である。都道府県別では、東京都が最も多く約56 万人で全国の20.8％を占めており、次いで愛知県が約26 万人と続く。