自治体のホームページにおける防災・減災に関する情報提供の現状について: 首都直下地震緊急対策区域を対象にした地域防災・減災の調査結果から

摘要

想定最大震度別、人口規模別に防災・減災に関するホームページの公表量や個別の対策や課題の掲示状況について、仮説として提示した相関傾向がみられる。これは、危険度が大きいほど、自治体の防災・減災への取り組み意識が高いこと、人口の多い自治体ほど災害対応や住民周知のためのHPの有効性が高いことによるものと考えられる。