燃料アンモニアバリューチェーン構築に向けた官民連携の取り組み

摘要

気候変動対策が本格化する中、世界各国で脱炭素に向けた水素エネルギー活用の取り組みが加速している。我が国では、2009年に家庭用燃料電池「エネファーム」が、2014年に燃料電池自動車「MIRAI」が市販されるなど、民間企業が水素エネルギーの普及にいち早く取り組み、技術で世界をリードしてきた。これと歩調を合わせる形で、政府の施策においても2014年の第4次エネルギー基本計画に水素が初めて記載されて以降、水素•燃料電池戦略ロードマップ、水素基本計画が策定され、官民一体となって水素エネルギーの普及拡大を推進している。