委員会中間報告住宅 設備委員会住宅設備へのカーボンフットプリント導入可能性検討小委員会

摘要

2010年度の家庭部門からのCO_2排出量は京都議定書における基準年比で34.8%増加となっている。また、前年比で6.3%増となっていることから家庭部門におけるCO_2排出の削減が急務である。国としても省エネ基準の改正など、住宅·建築物に係る省エネ対策の強化が進められている。こうした背景に対して、事業者が製品のライフサイクルの各過程で棑出される温室効果ガスを定量的に算定し、消費者に分かりやすく表示する仕組みにより、消費者がより低炭素な消費生活へ自ら変革していくことを目的とした《カーボンフットプリント制度》がある。