賃貸住宅紛争の判例からみた入居者が行った住宅改修に関する問題点

摘要

高齢者や障害者が可能な限り在宅での生活を送る上で住宅改修はそれを可能にする有効な手段の一つである。しかし賃貸住宅においては持家と比較してその実行の困難さに加え、退去時等に原状回復を求められるなど紛争へと発展する可能性が残されている。紛争となった場合賃貸人と賃借人の自助努力では解決に限界が有り公的機関の支援策又は法制度等が必要であると考える。本研究ではそのような支援制度を考える上での資料とするため、賃貸住宅における住宅改修に起因する過去の裁判例を収集し、紛争内容を整理分析する事を目的とする。