市町村合併に伴う行政施設の建築計画における住民参加の手法に関する研究: Ｓ市庁舎建設委員会を事例として

摘要

2000 年代初頭より2005 年にかけて、「平成の大合併」と呼ばれる一連の市町村合併が生じ、大規模な市町村の再編がなされた。また、この一連の合併により大規模な市が各地に誕生する一方、それに伴い様々な問題が起き、庁舎建設問題も大きな問題のひとつとして取り上げられている。そして、これらの問題において、行政一般に対して、手続きの透明化や情報公開、説明責任の遂行が求められ、都市計画のように住民に与える影響が大きいものについては、特に住民参加の要請が高まっている。そこで、本研究では庁舎建設問題に焦点を当て、その問題に伴う建築計画における住民参加の手法のあり方について考察することを目的とする。