「栃木県地域子ども教室推進事業」を事例とした子どもの居場所づくり活動の実態と課題: 子どもの居場所づくり活動における地域施設の利用に関する研究 その3

摘要

平成14年度からの公立学校における完全週5日制および核家族化、女性の就業率の向上等を背景に放課後や土曜日の子どもの居場所が求められている。そのため、各地で学校や地城団体による子どもの居場所づくり活動が進展しつつあり、こうした活動は今後さらに增加するものと考えられる。本研究では、地域団体による子どもの居場所づくり活動の現状と地域施設の利用状況を調査し、今後の地城施設計画のあり方を考察する。