木造密集住宅市街地再生のための事業的手法の適用効果に関する考察: 播磨町古宮地区における事業費スタディによる

摘要

以上の考察より、B2のシンボルロード整備の住宅市街地総合整備事業を第一に推進するべきである。さらに、ループ動線の部分も併せて同事業で行えば、事業費は10億円弱、町負担は約5億円となるが、A1土地区画整理事業(47.3億)の約1/5の費用で、それに近い整備効果が期待でき、防災性能を飛躍的に向上させることが出来る。