全国の公立文化施設における各種組織との連携の現状に関する研究

摘要

公立文化施設は「公の施設」として、行政が責任をもって公平な利用や自主事業の企画•実施に対応してきたが、文化芸術振興基本法の制定、地方自治法244条改正など、公立文化施設を取り巻く環境が変化している。筆者らは全国の公立文化施設が地域の舞台芸術環境整備にどのような意識を持ち、どのように振舞っているかを把握するため、郵送による調査票調査を実施した。調査概要を表1に示す。本稿では調査結果をもとに、今後ますます期待されるであろう各種組織との連携の現状を把握するとともに、施設の類型化を行い、各類型の特徴を示すことを目的としている。