地方自治体の課税自主権活用による住宅政策の基礎的研究: 東京都豊島区「狭小住戸集合住宅税」を事例として

摘要

平成12年4月の地方分権一括法施行以来、地方分権施策の推進、また地方自治体の課税自主権に基づいた新税の検討が盛hに行われている。これは地方分権政策の一端である財源移譲·権限移譲をうけたものであり、地方自治体の財源確保、また地域性を創出するまちづくりを行っていくという観点において歓迎される試みである。