火山災害後の復興まちづくりで災害遺構の価値を見出す官民学の協働体制と大学関係者の役割:洞爺湖温泉地区における560 万人の観光地づくりを考えるワークショップを事例として

摘要

東日本大震災のような巨大災害で疲弊した地域を再生 するには、新たな官民協働の組織を設立し、その活動に 大学関係者を参画させることが必要である。本研究は、 持続可能な地域の発展に災害遺構を活かすために、地域 が主体となった内発的な経済復興とあわせて地域の人々 が心を合わせた人的復興を目指すものである。