子ども・子育て支援新制度への移行に伴う自治体単独保育室の対応に関する研究　その３　川口市家庭保育室とせんだい保育室の全体の移行状況

摘要

　「保育園落ちた日本死ね」が2016 年流行語大賞となる等、都市部では依然として待機児童が深刻な問題だが、これまで一部の自治体では独自の基準を満たす認可外保育施設（以下、自治体単独保育室）を認定・助成する事業が実施されてきた。2015 年の子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）の開始により従来は乏しかった公的助成の可能性が認可外保育施設にも開かれたが、国の基準に合致・参酌する必要があるため、各自治体の基準に基づいていた自治体単独保育室は新制度への移行に向けた様々な変更を迫られている。