防災集団移転促進事業の展開に見る大規模宅地形成の状況― 東日本大震災における復興事業の展開に関する研究 その２―

摘要

移転規模を中心に移転先地区について以下のことを明らかにした。①移転地区は、整備可能な敷地に出来るだけ多くの戸数がまとめて計画される傾向がある。②小規模移転地区では、高台で同一型の移転が行われやすく、大規模移転地区では、内陸で分割+ 統合型の移転が行われやすい傾向がある。③大規模な移転が行われたエリアを見ると、内陸移転型の宅地率は安定して高く、高台移転型では宅地率と計画高に関係が見られる。④内陸移転は沿道型の傾向があり、高台移転では、道路接続のタイプによって分けられるが、敷地確保の容易さからか、戸数規模の傾向が異なっていた。