下水道未普及地域における新たな整備手法に関する調査研究

摘要

我が国の下水道処理人口普及率は平成18年度末で約70%に達し,全国的な整備水準としては一定の進捗が図られてきたところである。しかしながら市町村が今後下水道整備を行う予定としている区域に,未だ約2,400万人の国民が暮らしている状況にある。国,地方公共団体における厳しい財政状況の中下水道は初期投資が高く,事業期間が長期にわたる傾向にあり,特に,管きょの整備費を如何に安く抑えることが出来るかが重要な課題である。また,人口減少等の社会情勢の変化の下,早期に,低コストかつ手戻りのない未普及解消方策が求められている。そこで本研究では,下水道未普及地域を解消するための新たな整備手法について調査研究を行なった。